四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
資格証は18人もいます。このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。 短期保険証を発行するかしないかは、市町村の判断でできます。横浜市では、発行取りやめに取り組んでいます。そこでは意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとしています。
資格証は18人もいます。このようなペナルティー的対応は、人権侵害ではないでしょうか。 短期保険証を発行するかしないかは、市町村の判断でできます。横浜市では、発行取りやめに取り組んでいます。そこでは意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになるとしています。
また、マイナ保険証資格確認のシステムでトラブルが続出し、現場は困惑していると聞きます。医療機関の４割で不具合とかトラブルが発生しているということが言われております。保険証とシステムの情報が一致しないトラブルが多発しています。 また、停電時にシステムそのものが使えない、災害時にはどうするかなど心配なのですけれども、そういうことはこちらで聞いてもしようがないですよね。
また、同日に勤務する救急隊員以外の有資格者を可能な限り入れ替えるなど、東京消防庁の事故が発生する以前から救急隊員の負担軽減に努めております。 以上でございます。 ○清宮一義議長 田中徳彦さん。
次に、令和４年10月に情報・文化・芸術の発信拠点として新たにオープンした「とみらいテラス」についてでございますが、各種イベントの開催状況につきましては、まず図書館事業を含めた情報の分野においては、新たに保育士資格を有する「親子読書支援コンシェルジュ」を配置し、子供が本に触れ合うきっかけづくりや、子育て中の保護者が安心して読書をすることができる環境を整え、多くの親子に御参加いただきました。
まず、図書館事業を含めた情報の分野においては、新たに保育士資格を有する親子読書支援コンシェルジュを配置し、子供が本に触れ合うきっかけづくりや、子育て中の保護者が安心して読書をすることができる環境を整えるとともに、親子の遊びやものづくり教室を開催し、多くの親子に御参加いただいております。 また、図書館の本の市内小・中学校へ提供する回数を増やし、子供たちの読書機会の拡充を図ったところでございます。
引き続き幅広い取組を通じて、館山市の将来を担う若者に対し、地元企業の紹介や地元で働くことの魅力を伝えるとともに、多様で柔軟な働き方を推進し、館山を離れ、資格や専門性を身につけた若者が能力を生かせるような環境整備を図っていくことにより、若者のＵターン増加につなげていきたいと考えております。
この後の流れにつきましては、提案書の受け付けが年明け、令和５年１月５日から１月31日までとなっておりまして、受け付け終了後、参加資格の審査、それから提案の内容の審査を行いまして、３月上旬に交渉権者を決定するという流れで進む予定でございます。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。
指定管理者募集要項で、申請者の資格の部分に、申請地において印西市立学童クラブの指定管理者の指定を受けていないもの、ただし令和５年３月31日で指定期間が満了となる施設の指定管理者を除くという項目が増えている。
それで、コミュニティソーシャルワーカーはどのような資格を持った方なのか。また、このコミュニティソーシャルワーカーの配置によって、これまでの相談体制と比べて何がどう変わるのか、ちょっともう少し詳しくご説明をお願いします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
介護タクシー事業者は、２種免許とホームヘルパー２級（介護職員初任者研修）以上の資格を持ち、車椅子やストレッチャー対応の車両を保有しており、要配慮者が移動するための環境が整っています。災害時に迅速に要配慮者の輸送に協力してもらうためにも、実効性のある協定を締結すべきと考えますが、市の見解を伺います。 大項目３、学童保育の運営状況。 ①、民営化によるメリットと課題について。
四街道市では総合事業でも、資格のある介護ヘルパーさんによって見ていただいているサービスに対して、利用者の立場からすればうれしい運用です。しかし、現在でも人員が足らず、てんてこ舞いの状況が続いています。その上、要介護１、２の人を受け入れるとなると、本当に仕事が回るのか心配しております。 ４番のケアマネさんの不足の再質問です。
コミュニティソーシャルワーカーは、特に明確な資格要件等はございませんが、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士などの資格を持つ方もしくは福祉の実務経験があり、関係機関との調整を図るということができる方を想定しておりますので、こういった様々な相談に対して関係各課につなぐという役割、そういったことができる方を想定しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。
放課後児童支援員の資格を取った方もない方も含めて、指導員の質を高める必要があると考えますが、せめて年２回ぐらいは、情報の交換とか交流も必要かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（森秀樹君） 学童クラブの指導員会議の回数についてのお尋ねでございます。
図書館法第３条第３号の規定につきましては、利用者の様々な調査研究のサポートを行うレファレンスサービスでございますが、子供から大人までの幅広い年代の利用者に対して情報提供を行うには様々な分野の知識が必要とされ、地域の文化や情報にも精通している必要があることから、図書館サービス向上のためには司書資格取得者等の専門職の確保や配置が必要であると考えております。 以上でございます。
また、専門資格のない人の介護で利用者の状態悪化につながるのではないか。サービスの質が低下するのではないか。総合事業への移行で介護事業者の報酬が抑制されれば、事業者が経営不振を招き、撤退するおそれがあるのではないかなど懸念が広がっています。これらの懸念についての市の見解をお聞かせください。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。
次に、健康保険証利用についてでございますが、国においては、オンライン資格確認を行うことにより、本人に成り済ましての受診防止、過去に処方された薬や特定健診のデータの取得、転職等による被保険者証の切替えが必要なくなるなどのことから、マイナンバーカードを健康保険証として利用することを推進しております。
93 ◯総務部長（小川宏治君） 自主防災組織に防災士の資格を持った方を構成員として入れるということの御提案をいただきました。
こちらは私も今年度防災士の資格を取得しました。ニュータウン地区の地盤は強固として、データベースの企業が次々と印西市に進出してきています。しかしながら、私の住んでいるほうの既存地区等なのですけれども、利根川沿いの地区では大雨が降ったときとか水没地区になるという調査結果が出ています。そこで、改めて市の防災の取組についてを今回質問させていただきました。
丸山地区と和田地区の中学校統合の際に設定した新しい校名の応募者資格は、丸山・和田地区の地区内の幼稚園、小学校、中学校の児童・生徒、保護者、教職員、丸山・和田地区にお住まいの方、丸山・和田地区の中学校の卒業生であれば市外にお住まいの方でも可能としておりました。 次に、応募者数ですが、合計で207件で、地域別は丸山地区が161件、和田地区が46件でした。
保険者のメリットとしては、医療機関で最新の資格者情報を確認できることで、資格喪失者の受診により発生する過誤請求などの抑制につながります。 また、健康保険証が廃止となった場合は、定期的な保健証等の更新が不要となり、事務の負担軽減につながります。